フロン排出抑制法/見える化 https://www.sfra.jp/ Thu, 07 May 2026 22:31:26 +0900 FeedCreator 1.7.2 https://www.sfra.jp/membership/?mode=detail&article=7 フロン排出抑制法     フロン排出抑制法の概要 主な経緯・2002年「フロン回収・破壊法」施行。・2006年改正：整備時の回収義務と工程管理表制度導入。・2015年改正：それぞれの立場に対し役割が決められる「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に　名称変更。・2020年改正：機器管理者、解体・産廃・リサイクル業者の廃棄時の取組、直罰方式追加。　(第一種フロン類充填回収業者の業務内容向上）・2022年8月追記：簡易点検について、常時監視システムでも可能となる。各立場での取組概要１．フロン製造メーカの取組み①　製造・輸入等をするフロン類のＧＷＰ（地球温暖化係数）の低減.②　フロン類からの代替ガス製造のために必要な設備の整備、技術の向上等のフロン類の　　使用の合理化への取組みが求められます。（法律９条－１１条）２．フロン使用機器メーカの取組み排出の抑制が技術的に可能な製品を「指定製品」として指定します。指定製品を製造・輸入等する事業者は、国が定める「指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項」に従い、① 指定製品に使用されるフロン類のＧＷＰの低減②製品の設計・製造等におけるフロン類の充填量の低減③使用するフロン類などに関する表示の充実によるフロン類の使用の合理化への取組みが求められます。　（法律１２条－１５条）補足：最新の指定製品目標値キガリ規制2030年HFC生産量▲70％　2034年▲80％　2036年▲85％に達成に向け、毎年目標値の見直しが検討されます。現在対象外の製品についても要件が整い次第、随時検討することとしています。以下は令和6年3月22日公表の経済産業省・環境省の新たな指定製品の目標年度設定について」（案）👈を参考に整理した表です。 ※2036年GWP10程度を満足する冷媒としては自然冷媒若しくはHFOフロンやHFCを含まないHFOを主にした混合フロンに期待が持たれます。但しＲ744（ＣＯ2）を除く候補冷媒はA3（強燃性）A2L(微燃性）であり安全性を担保する施工・サービス・保管等が重要になってきます。   詳しくは「（一社）日本冷凍空調工業会」ホームページから閲覧・入手が可能です。👉３．第一種特定製品の管理者の取組み概略①以下の「第一種特定製品の管理者の判断の基準」の遵守を通じて、使用時にフロン類の漏えい防止に取り組む。 ・管理する第一種特定製品の設置環境・使用環境の維持保全 ・全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検の実施（３か月に１回以上）　2021年5月、JRAGL-17「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガイドライン」により　フロン類の遠隔監視を行う点検方法が簡易点検の１手方法として定義されました。(一社）日本冷凍空調工業会ホームページから閲覧・入手可能です。👉・一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者（冷媒フロン類取扱技術者）による定期点検の実施（下表参照） ※冷媒フロン類取扱技術者による必要な定期点検の頻度 table { border-collapse: collapse; } th { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ff9999; } td { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ffffff; } thead th { background-color: #FFFFFF; } .scroll_wrap table th, .scroll_wrap table td { padding-inline: 8px; } @media (max-width:899px){ .scroll_wrap { width:100%; overflow: auto; } .scroll_wrap table th, .scroll_wrap table td { white-space:nowrap; } 製品の区分 圧縮機に使用の駆動原動機の定格出力 点検の頻度 冷蔵機器及び冷凍機器 ７．５ｋＷ以上の機器※別置型ショーケース、冷凍冷蔵ユニット冷凍冷蔵用チリングユニット １年に一回以上 エアコンディショナー ５０ｋＷ以上の機器※中央方式エアコン １年に一回以上 ７．５ｋＷ以上５０ｋＷ未満の機器※大形店舗用エアコン、ビルマルチ用エアコン　ガスヒートポンプエアコン ３年に一回以上 ・漏えいや故障等が確認された場合の修理を行うまでのフロン類の充填の原則禁止・点検・整備の記録作成・保存②一定量以上フロン類を漏えいさせた者は、算定漏えい量等を事業を管轄する大臣に報告する。また、国はその算定漏えい量等を公表を行う。(1000CO²ｔ/年）③機器にフロン類を充填又は回収する必要がある場合、整備者は充填又は回収を「第一種フロン類充填回収業者」に委託し、整備者に対して、整備発注時に管理者名を確実に伝達しなければならない。④機器の廃棄等を実施する者は、フロン類を直接「第一種フロン類充填回収業者」に引き渡すか、設備業者等に委託し「第一種フロン類充填回収業者」に引き渡す必要がある。また、その際、行程管理制度に従って、回収依頼書の交付等を行う。4. 特定解体工事元請業者の取組み解体工事前に第一種特定製品の設置の有無を確認し、特定解体工事発注者に書面を交付して説明を行う。5. 第一種特定製品引取等実施者の取組み廃棄等された第一種特定製品の引取り等を行おうとする場合、引取証明書の写し等によりフロン類が回収済みであることを確認する。6．第一種フロン類充塡回収業者の取組み①第一種特定製品へフロン類を充塡し、回収することを業する者は、「第一種フロン類充塡回収業者」として、都道府県の登録を受ける。②　正当な理由が有る場合を除き、フロン類を引き取る義務がある。③　充填・回収・運搬に関する基準に従って、フロン類を充填・回収・運搬を行うこと。④　自ら再生する場合を除き、フロン類を再生業者または破壊業者に引渡すこと。（法律２７条－４９条）⑤　フロン類の充填・回収の記録を行い（５年間保存）、毎年度都道府県知事に報告すること。⑥　再生業者、破壊業者から交付された「再生証明書・破壊証明書」は回付し、写しを３年間保存すること。⑦　フロン類の回収等の費用に関する料金等については求めに応じて説明すること。※第一種・二種別冷媒フロン類取扱技術者対象機器容量及び受講資格（3-①関連） 項目 第一種 冷媒フロン類取扱技術者 第二種 冷媒フロン類取扱技術者 業務 点検 回収 充塡 点検 回収 充塡 対象 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ○ 全ての機器 全ての機器 全ての機器 空調機：圧縮機電動機または動力源エンジンの定格出力25Kw以下の機器 全ての機器 空調機：圧縮機電動機または動力源エンジンの定格出力25Kw以下の機器 冷凍冷蔵機器：圧縮機電動機又は動力源エンジンの定格出力15kW 以下の機器 冷凍冷蔵機器：圧縮機電動機又は動力源エンジンの定格出力15kW 以下の機器 有効期間 5 年 （5 年毎に更新あり） 受講資格  業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験を3 年以上有し　且つ、下記の視覚の一つ以上を保有していること　　　　　　　　　 1. 業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験を3年以上有すること 2. 業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験を1年以上有し、且つ、下記の資格の1つ以上を保有していること。 ①高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械） 一種・二種・三種 ② 冷凍空気調和機器施工技能士 一級・二級 ①冷媒回収推進・技術センター(RRC)が認定した冷媒回収技術者 ③冷凍空調技士 一種・二種 ②フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者 ④冷凍空調施設工事保安管理者 A 区分・B 区分・C 区分 ③ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械） 一種・二種・三種 ⑤ その他上記資格者と同等以上の知見を有する者（A～E） ④ 冷凍空気調和機器施工技能士 一級・二級 A. 高圧ガス保安協会認定の冷凍装置検査員（旧） ⑤冷凍空調技士 一種・二種 B. 冷凍空調工事保安管理者に係る保安講習修了者 ⑥冷凍空調施設工事保安管理者 A 区分・B 区分・C 区分 C. 高圧ガス製造保安責任者（甲種化学又は機械、乙種化学又は機械、丙種化学）かつ業務用冷凍空調機器の製造・品質管理業務に５年以上従事した者 ⑦技術士（機械部門・衛生工学部門） D. 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械一種・二種・三種）試験合格者 ⑧自動車電気装置整備士（ただし書きあり、別途要確認） E. 冷凍空調技士（一種・二種）試験合格者 ⑨その他上記③から⑥の資格者と同等以上の知見を有する者（第一種の⑤と同様） ７．破壊・再生業者の取組み①　フロン類の再生業又は破壊業を行おうとする者は、国（環境大臣及び経済産業大臣）の許可を受ける必要がある。②　破壊基準または再生基準に従ってフロン類を処理すること。（法律５０条－６２条（再生）、法律６３条－７３条（破壊））③　フロン類を破壊・再生した時は、「再生証明書・破壊証明書」を交付し、写しを３年間保存すること。④　再生業者は、再生されないフロン類は破壊業者に引渡すこと。⑤　フロン類の再生量・破壊量は記録し（５年間保存）、毎年度国に報告すること。８．廃棄物・リサイクル業者①　第一種特定製品廃棄等実施者から引き取った製品を部品等としてリサイクルするか又は処分する場合に は第一種特定製品引取等実施者となり、フロン類の回収が確認できない機器の引取りは違法となる。９.【重要】罰則一覧環境省フロン排出抑制法ポータブルサイト「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」 https://www.env.go.jp/earth/furon 　：抜粋　罰則一覧は👉こちら参考フロン排出抑制法に基づく立ち入り検査状況（環境省発表データより） H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 1,620 1,271 1,079 1,911 2,718 2,379 2,692 2,773 3,313 2,378 〇フロン排出抑制法摘発事案 事案概要① 被疑者 A(自動車販売会社 社員) は、被疑法人甲(自動車販売会社)の業務に関して、令和３年２月６日頃から同年３月８日頃までの間、第一種特定製品であるエアコンディショナーに冷媒として充填されているフロン類の第一種フロン類に関して、充填回収業者への引き渡しを他の者に委託する際に、法令で定める事項を記載した委託確認書を交付しなかったもの。 罰条等 •罰条：同法第４３条第２項(第一種特定製品廃棄等実施者による書面の交付等) •罰則：同法第１０５条第２号(３０万円以下の罰金) •両罰：同法第１０８条(３０万円以下の罰金) 事案概要② 被疑者 B・C(解体業者役員・社員) は、被疑法人乙(解体業者)の業務に関して、令和３年３月５日頃から同月８日頃までの間、東京都八王子市大和田町２丁目１６番２４号に所在する営業所の解体工事に関して、第一種特定製品であるエアコンディショナーに冷媒として充填されているフロン類の第一種フロン類を、大気中にみだりに放出したもの。 罰条等 •罰条：同法第８６条(フロン類の放出の禁止) •罰則：同法第１０３条第１３号(１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金) •両罰：同法第１０８条(５０万円以下の罰金) •刑法第６０条(共同正犯) 新型コロナウイルスよる規制が緩和される中、今後立入検査は増加していくと思われます。違反行為は即刑事罰となる事を十分に認識し、各企業・各自は責任を持ち、確実な作業と処理が求められます。10．補足資料★フロン排出抑制法に関する運用の手引き 概要について・充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・ 引取等実施者等に関する運用の手引きフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律👉(令和3年環境省・経済産業省） r03_tebiki_operator_rev3.pdf (env.go.jp) ・第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引きフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律👉(令和3年環境省・経済産業省）r03_tebiki_kanri_rev3.pdf (env.go.jp)・環境省2023年フロン排出抑制法パンフレット（全15ページ） フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法)id16.indd (env.go.jp)★ 静岡県における「第一種フロン類充填回収業者登録」については下記から確認できます。静岡県くらし・環境部環境局環境政策課👉フロン排出抑制法に基づくフロン類充填回収業者の登録等について｜静岡県公式ホームページ (pref.shizuoka.jp) 一般社団法人 静岡県フロン回収事業協会 Tue, 23 Apr 2024 00:00:00 +0900 https://www.sfra.jp/membership/?mode=detail&article=3 ★充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・ 引取等実施者等に関する運用の手引き 概要について👉(令和3年環境省・経済産業省）　  https://www.env.go.jp/content/900448653.pdf 「フロン排出抑制法」の条文とその概要について説明をしています。★第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引きフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律👉(令和3年環境省・経済産業省）r03_tebiki_kanri_rev3.pdf (env.go.jp)管理者の「フロン排出抑制法」についての行うべき事項です。 環境省・経済産業省　ホームページムページフロン排出抑制法ポータブルサイトより★フロン排出抑制法に関する説明会資料 (令和５年度版) フロンを取り巻く動向（共通）[PDF 1,904KB] フロン法の概要 ～第一種特定製品の管理者～[PDF 3,864KB]　　※確認証明書の位置づけについて29ページに記載があります。 フロン法の概要 ～建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者～[PDF 3,112 ★第一種フロン類充填回収業者登録/更新につて 【新規】フロン排出抑制法に基づくフロン類充填回収業者の登録等について👉｜静岡県公式ホームページ (pref.shizuoka.jp)へ「第一種フロン類充填・回収業者」登録要領がわかります。 【更新】「第一種フロン類充填回収業者」登録期限（5年ごとの更新）の確認をお願い致します。登録書記載の有効期限を確認してください。又、下記の一覧からも確認できます。令和6年12月26日現在（静岡県ホームページへリンク）フロン排出抑制法】第一種フロン類充填回収業者一覧👉 ★廃棄機器への対応ポイントへ(「静岡県公式ホームページ (pref.shizuoka.jp)フロン排出抑制法概要と制度」3項をご確認ください）👉フロン排出抑制法の概要と制度｜年度末充填・回収量報告の確認証明欄記載の考え方について説明されています。★フロン類取扱技術術者受講要領👉（一社）静岡県冷凍空調工業会ホームページ➡（一社）日本冷凍空調設備協会ホームページへ　　　　　「第一種・二種フロン類取扱技術者受講要領になります。★「フロン排出抑制法」ポータルサイト (env.go.jp)（環境省・経産省）　　　　　　サイト下段に本法に関わる「Q＆A」の記載があります。（ご一読の価値あり）★「家電サイクルFQ&A法経産省」👉家電リサイクル制度FAQ （METI/経済産業省）フロン排出抑制法には関わらない法律ですが、知っておくと便利なQ＆Aです。例：Q１６　家庭用エアコンのポンプダウンができない場合、どのように取り外しを行ったら良いですか？ 何らかの理由によりポンプダウンができない場合は、必ず太管側（ガス側）と細管側（液側）のバルブを両方全閉にしてから、接続配管を取り外してください。このとき、室内機と配管に蓄積されている冷媒フロンを冷媒回収装置で回収するように努めてください。 ★（一社）日本冷凍空調工業会　安全ガイドライン及び入手方法　　👉JRA規格｜日本冷凍空調工業会 (jraia.or.jp)   A2L冷媒(微燃性）A3冷媒（可燃性）の安全ガイドライン・設計・施工時のガイドライン等が閲覧、入手できます。　今後の冷媒低GWP化に向け必要な知見となります。 ★「自動車」「家電」関係で迷ったら（環境省）「フロン排出抑制法」ポータルサイト (env.go.jp）👉https://www.env.go.jp/earth/furon/qa/index.html#:~:text=★高圧ガス保安法 [e-GV法令検索]へ👉 一般社団法人 静岡県フロン回収事業協会 Mon, 22 Apr 2024 00:00:00 +0900 https://www.sfra.jp/membership/?mode=detail&article=2 フロン排出抑制法   フロン排出抑制法概要👉 主な経緯2002年：「フロン回収・破壊法」施行。2006年改正：　整備時の回収義務と工程管理表制度導入。2015年改正：「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に名称変更。2020年改正：機器管理者、解体・産廃・リサイクル業者の廃棄時の取組、直罰方式追加。2022年8月追記：簡易点検について、常時監視システムでも可能となる。　 規制の【見える化）👉 2036年キガリ規制GWP削減率▲85％、2050年脱炭素化へ向けフロンメーカーは新た冷媒を開発、機器製造メーカー指定製品の加重GWP平均目標も随時更新されています。規制の現状を理解する上で参考となる内容を掲載していきます。 関連情報👉 「フロン排出抑制法」に関する　環境省/経産省/静岡県くらし・環境部政策課等の情報です。　迷ったらヒントが見つかるかも？      　      　    　　　 一般社団法人 静岡県フロン回収事業協会 Mon, 15 Apr 2024 00:00:00 +0900 https://www.sfra.jp/membership/?mode=detail&article=8 ★フロン規制の歴史と背景（R6.4.1作成） 元号 西暦 内容 S3 1928年 ﾌﾛﾝ発明 S60 1985年 南極オゾンホール発見 　 同年 オゾン層保護の為のウイーン条約採択 S62 1987年 カナダ　モントリオール議定書採択　(オゾン層保護法制定） S63 1988年 オゾン層保護法施行 H元 1989年 気候変動に関する政府間パネル設立（IPCC） H元 1989年 モントリオール議定書発効 H4 1992年 国連気候変動枠組条約採択、1995年から毎年COP開催 H6 1994年4月 任意団体　静岡県フロン回収事業協会設立(115社） H7 1995年末 CFC（R12、502等）全廃　　 H9 1997年12月 COP3京都議定書採択（先進国に限定） H13 2001年4月 家電リサイクル法施行 H14 2002年 フロン回収・破壊法施行 H17 2005年1月 自動車リサイクル法施行 H18 2006年 フロン回収・破壊法改正（整備時の回収と工程管理表） H27 2015年4月施行 フロン排出抑制法へ改正、COP21パリ協定採択（途上国含） H28 2016年 モントリオール議定書キガリ改正(温暖化防止)・パリ協定発布 H30　 2018年 改正オゾン法保護法交付 　 同年4月 COP24　環境活動家グレタ・トゥｰンベリさん（当時15歳）スピーチ R元 2019年末 HCFC全廃（R22・141ｂ等) 　 同年 キガリ規制、HFC規制開始10％削減、2036年85％削減へ R2 2020年4月施行 改正フロン排出抑制法(直罰方式適用) 　 同年10月 菅前首相が2050年のカーボンニュートラルを表明 R3 2021年4月 2030年度に13年度比で46％削減する目標を打ちだす R3 同年11月 COP26　2030年2.7℃上昇の分析から、1.5℃を共通目標に定めた R4 2022年12月 COP27「損失と損害」途上国への支援基金の創設 R6 2024年1月 COP28　岸田総理、2025年までにネット０の必要性を訴える。COP25から連続4回「化石賞」を受賞 〇成層圏オゾン層規制の効果：1987年に採択されたモントリオール議定書の効果によりオゾン層は1990年代半ばのピーク時の減少値から、回復が進んでいます。 〇世界気象機関と国連環境計画「2022」総括として、オゾン層が1980年（破壊が顕著になる前年）頃に回復する見込みとしては、南極で2066年頃、北極で2045年頃、高緯度を除く全球の平均では2040年頃と予測されています。　〇カナダ　モントリオール議定書は世界各国が批准した条約で最も効果があったという評価で、温暖化対策として2016年モントリオール議定書採択のルワンダにおけるキガリ改正に引き継がれました。以下国内外での出来事でよく耳にする関連事項を記載ます。★規制に関する法律・条約‣協定一覧 【改正）オゾン層保護法 (改正）フロン排出抑制法 モントリオール議定書　⓵カナダ②キガリ改正 気候変動に関する政府間パネル（IPCC) 国連気候変動枠組条約（198ヵ国・機関） ・京都議定書・パリ協定 対象：特定フロン　　（オゾン層破壊）　　：代替フロン　　　(温暖化) 目的:製造数量・輸出入管・理生産量、消費量の限度等を定め公表 対象：特定フロン　　：代替フロン・日本国内で冷媒　製造・輸入から　最終使用者に　役目を定めた法律 ⓵オゾン層破壊物質の生産・消費を削減、オゾン層を保護する②HFC削減・規制、発展途上国も批准　代替フロンの生産量・　　　　輸入量のGWP削減※2021年中国、2022年アメリカ批准(138ヵ国目) 目的：気候変動に対し科学的知見をもって各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを 目的:大気中の温室効果ガス濃度を安定化させる事・本条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会（COP）が開催 ・京都議定書：先進国・パリ協定：気候変動枠組条約加盟国（発展途上国も含む）※平均気温上昇を「産業革命以前に比べて2℃より低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求すること※COP26：努力追及→目標とした ★温暖化影響の要因温室効果が高い4ガス（赤枠内）の内、ハイドロフルオロカーボン（HFC）が冷熱業界の規制対象となっている。因みにHCFの温室効果は4ガス中一番高く、全体の4～５％といわれています。牛のゲップは下表のメタンガスになります。※下線部、令和7年2月訂正しました。〇温暖化が環境に与えている影響　　　　　①海水膨張・氷河融解で海面が上昇。　②気温や降水量が変化：生育地域変化で生態系変化、絶滅種発生。　③気候の変化、災害の増加：沿岸地域：洪水や浸水/乾燥地：干ばつや砂漠化、森林火災。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大気中の水蒸気量増加：降水量、降雪量増加。　④農作物や家畜産業への打撃：地域で育てるべき農作物が変化。　　災害増加で農作物発育不良による食糧不足、家畜にも影響。　⑤人体への影響：生態系の変化で、感染症が拡大する恐れ。　〇年代別の世界における異常気象の実態把握はこちらから　出典：世界の年代ごとの異常気象【気象庁ホームページ　（当該ページのURL）】👉　　　　★キガリ改正とフロン排出抑制法の概要〇キガリ改正における規制対象物質はハイドロフルオロカーボン（HFC）18種の物質となります。　現行の主要冷媒であるR410A,R404A,R407CはHFC単体で構成されるHFC混合冷媒です。　先進国である日本は2029年▲70％　2034年▲80％　2036年85％のGWPの生産量を削減する国際条約です。〇フロン排出抑制法は製造から使用者までそれぞれの役割が定められた国内法律です。 ★冷媒規制を理解しやすくなる主な用語等 ⓵ＧＷＰ（地球温暖化係数）:大気放出後100年間で与えるのCO2温暖化能力を１とした、他の温室効果ガスの値。 ②ODP（オゾン破壊係数）：R11オゾン破壊係数を１とした値。 ③ASHRAE：アメリカ暖房冷凍空調学会/冷媒Ｒ…をASHERAEナンバーと呼称する。 ④JRA規格：(一社)日本冷凍空調工業会「JRAIA」が作成する冷媒関係の規格の名称。 ⑤冷媒ガスの加害性の区分と記号 ⑥CO2  1kgって（フロンが注目される要因） 　・人の呼吸320kg～370Kg/年＜R32(GWP675/kg) 　・ガソリン車燃費10㎞/Lで10000km走行：2300kg≒R410A(GWP2090/kg) ★カテゴリー別冷媒の特徴〇塩素を含むCFC・HCFCはオゾン層を破壊する一方で、GWPはR12で10900です。1997年製造中止から2002年フロン回収・破壊法施行まで大気に放出されたてきたCFC・HCFCはオゾン層に限らず温暖化への影響も大きいことがわかります。〇ＣＦＣ、ＨＣＦＣというオゾン層破壊物質の代替えとして開発されたＨＦＣはODP(オゾン破壊係数）は０ですが炭素を含みＧＷＰは大きく、温暖化の要因物質として削減規制となりました。〇塩素も炭素も含まないHFO冷媒及びHFCでも低ＧＷＰになればなるほど燃焼性があり、これをクリアーする対応が必要とります。自然冷媒も更に安全に対する対策が重要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★低GWP冷媒の特徴「2036年キガリ規制のGWP値達成」、「2050年カーボンニュートラル」に向かい、国内では主に「フロン排出抑制法」の基、新たに開発される低GWPフロン、HC冷媒を含む自然冷媒冷媒機器の開発が進んでいきます。その特徴を以下に記載します。これらを安全に扱っていく事は今後の業界の大きな課題となります。★低GWP冷媒の燃焼性はA2L（微燃性）、A3（強燃性）に分類される場合が多く、安全ガイドラインの知識が必要となります。ガイドラインの代表的な概要は以下のものです。随時、新しいガイドラインが作成されていくものと思われます。最新情報及びガイドライン入手は（ＪＲＡＩＡ）ホームページから入手して下さい。安全ガイドライン閲覧、入手は（一社）日本冷凍空調工業会ホムページから👉 フロン排出抑制法における第一種特定製品の低GWP化に伴い、JRAガイドラインに則り設計・施工が必要になるとともに、ご使用になる機器メーカーへの確認も合わせて行い安全を確保する事が重要と考えます。　　　　　キガリ規制及びフロン排出抑制法の規制経緯と今後について横並びに一覧にしました。2025年、2030年、2034年、2036年とキガリ規制に対応すべく低GWPフロンと対応機器の開発が急務となっています。グラフについてのご不明点等があればお気軽に連絡をください。令和7年３月２５日現在　　　　　　　⇓　規制の流れ概要     　CO2、1㎏って 　・人の呼吸320kg～370Kg/年＜R32,(675/kg) 　・ガソリン車燃費10㎞/Lで10000km走行：2300kg≒R410A(GWP2090/kg) ★2050年カーボンニュートラル達成へ向けての新たな動き ●グリーントランスフォーメーション（GX）とESG投資 ・次世代エネルギーへの転換によって持続可能な社会を実現させる取り組み。　・環境保護と産業の発展を両立させる。　 詳しくは、ホームページ環境省へようこそ！ (env.go.jp)内の「報道発表一覧」から最新情報をご確認ください。 一部抜粋・2023年2月10日👉グリーントランスフォーメーション（GX）　環境省報道発表　　・2024年3月29日👉「ESG地域金融実践ガイド3.0」の公表について - 環境省👉　     一般社団法人 静岡県フロン回収事業協会 Sun, 10 Mar 2024 00:00:00 +0900