| 元号 | 西暦 | 内容 |
| S3 | 1928年 | ﾌﾛﾝ発明 |
| S60 | 1985年 | 南極オゾンホール発見 |
| 同年 | オゾン層保護の為のウイーン条約採択 | |
| S62 | 1987年 | カナダ モントリオール議定書採択 (オゾン層保護法制定） |
| S63 | 1988年 | オゾン層保護法施行 |
| H元 | 1989年 | 気候変動に関する政府間パネル設立（IPCC） |
| H元 | 1989年 | モントリオール議定書発効 |
| H4 | 1992年 | 国連気候変動枠組条約採択、1995年から毎年COP開催 |
| H6 | 1994年4月 | 任意団体 静岡県フロン回収事業協会設立(115社） |
| H7 | 1995年末 | CFC（R12、502等）全廃 |
| H9 | 1997年12月 | COP3京都議定書採択（先進国に限定） |
| H14 | 2002年 | フロン回収・破壊法施行 |
| H18 | 2006年 | 同法改正（整備時の回収と工程管理表） |
| H27 | 2015年4月施行 | フロン排出抑制法へ改正、COP21パリ協定採択（途上国含） |
| H28 | 2016年 | モントリオール議定書キガリ改正(温暖化防止)・パリ協定発布 |
| H30 | 2018年 | 改正オゾン法保護法交付 |
| 同年4月 | COP24 環境活動家グレタ・トゥｰンベリさん（当時15歳）スピーチ | |
| R元 | 2019年末 | HCFC全廃（R22・141ｂ等) |
| 同年 | キガリ規制、HFC規制開始10％削減、2036年85％削減へ | |
| R2 | 2020年4月施行 | 改正フロン排出抑制法(直罰方式適用) |
| 同年10月 | 菅前首相が2050年のカーボンニュートラルを表明 | |
| R3 | 2021年4月 | 2030年度に13年度比で46％削減する目標を打ちだす |
| R3 | 同年11月 | COP26 2030年2.7℃上昇の分析から、1.5℃を共通目標に定めた |
| R4 | 2022年12月 | COP27「損失と損害」途上国への支援基金の創設 |
| R6 | 2024年1月 | COP28 岸田総理、2025年までにネット０の必要性を訴える。COP25から連続4回「化石賞」を受賞 |
〇成層圏オゾン層規制の効果：1987年に採択されたモントリオール議定書の効果によりオゾン層は1990年代半ばのピーク時の減少値から、回復が進んでいます。
〇世界気象機関と国連環境計画「2022」総括として、オゾン層が1980年（破壊が顕著になる前年）頃に回復する見込みとしては、南極で2066年頃、北極で2045年頃、高緯度を除く全球の平均では2040年頃と予測されています。
〇カナダ モントリオール議定書は世界各国が批准した条約で最も効果があったという評価で、温暖化対策として2016年モントリオール議定書採択のルワンダにおけるキガリ改正に引き継がれました。以下国内外での出来事でよく耳にする関連事項を記載ます。
★規制に関する法律・条約‣協定一覧
|
【改正） |
(改正） |
モントリオール |
気候変動に関する政府間パネル（IPCC) |
国連気候変動 |
・京都議定書 |
|
対象：特定フロン 目的:製造数量・輸出入管・理生産量、消費量の限度等を定め公表 |
対象：特定フロン |
⓵オゾン層破壊物質の生産・消費 |
目的：気候変動に対し科学的知見をもって各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを |
目的:大気中の温室効果ガス濃度を安定化させる事 |
・京都議定書：先進国 |
★温暖化影響の要因
温室効果が高い4ガス（赤枠内）の内、ハイドロフルオロカーボン（HFC）が冷熱業界の規制対象となっている。
因みにこの4ガスの温室効果は全体の4～５％といわれています。牛のゲップは下表のメタンガスになります。
〇温暖化が環境に与えている影響
①海水膨張・氷河融解で海面が上昇。
②気温や降水量が変化：生育地域変化で生態系変化、絶滅種発生。
③気候の変化、災害の増加：沿岸地域：洪水や浸水/乾燥地：干ばつや砂漠化、森林火災。
大気中の水蒸気量増加：降水量、降雪量増加。
④農作物や家畜産業への打撃：地域で育てるべき農作物が変化。
災害増加で農作物発育不良による食糧不足、家畜にも影響。
⑤人体への影響：生態系の変化で、感染症が拡大する恐れ。
〇年代別の世界における異常気象の実態把握はこちらから
出典：世界の年代ごとの異常気象【気象庁ホームページ （当該ページのURL）】👉
★キガリ改正とフロン排出抑制法の概要
〇キガリ改正における規制対象物質はハイドロフルオロカーボン（HFC）18種の物質となります。
現行の主要冷媒であるR410A,R404A,R407CはHFC単体で構成されるHFC混合冷媒です。
先進国である日本は2029年▲70％ 2034年▲80％ 2036年85％のGWPの生産量を削減する国際条約です。
〇フロン排出抑制法は製造から使用者までそれぞれの役割が定められた国内法律です。
★冷媒規制を理解しやすくなる主な用語等
⓵ＧＷＰ（地球温暖化係数）:大気放出後100年間で与えるのCO2温暖化能力を１とした、他の温室効果ガスの値。
②ODP（オゾン破壊係数）：R11オゾン破壊係数を１とした値。
③ASHRAE：アメリカ暖房冷凍空調学会/冷媒Ｒ…をASHERAEナンバーと呼称する。
④JRA規格：(一社)日本冷凍空調工業会「JRAIA」が作成する冷媒関係の規格の名称。
⑤冷媒ガスの加害性の区分と記号
⑥CO21kgって（フロンが注目される要因）
・人の呼吸320kg～370Kg/年＜R32(GWP675/kg)
・ガソリン車燃費10㎞/Lで10000km走行：2300kg≒R410A(GWP2090/kg)
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★カテゴリー別冷媒の特徴
〇塩素を含むCFC・HCFCはオゾン層を破壊する一方で、GWPはR12で10900です。1997年製造中止から2002年フロン回収・破壊法施行まで大気に放出されたてきたCFC・HCFCはオゾン層に限らず温暖化への影響も大きいことがわかります。
〇ＣＦＣ、ＨＣＦＣというオゾン層破壊物質の代替えとして開発されたＨＦＣはODP(オゾン破壊係数）は０ですが炭素を含みＧＷＰは大きく、温暖化の要因物質として削減規制となりました。
〇塩素も炭素も含まないHFO冷媒及びHFCでも低ＧＷＰになればなるほど燃焼性があり、これをクリアーする対応が必要とります。自然冷媒も更に安全に対する対策が重要となります。
★低GWP冷媒の特徴
「2036年キガリ規制のGWP値達成」、「2050年カーボンニュートラル」に向かい、国内では主に「フロン排出抑制法」の基、新たに開発される低GWPフロン、HC冷媒を含む自然冷媒冷媒機器の開発が進んでいきます。その特徴を以下に記載します。これらを安全に扱っていく事は今後の業界の大きな課題となります。
★低GWP冷媒の燃焼性はA2L（微燃性）、A3（強燃性）に分類される場合が多く、安全ガイドラインの知識が必要となります。
ガイドラインの代表的な概要は以下のものです。
随時、新しいガイドラインが作成されていくものと思われます。最新情報及びガイドライン入手は（ＪＲＡＩＡ）ホームページから入手して下さい。
安全ガイドライン閲覧、入手は（一社）日本冷凍空調工業会ホムページから👉
フロン排出抑制法における第一種特定製品の低GWP化に伴い、JRAガイドラインに則り設計・施工が必要になるとともに、ご使用になる機器メーカーへの確認も合わせて行い安全を確保する事が重要と考えます。
キガリ規制及びフロン排出抑制法の規制経緯と今後について横並びに一覧にしました。
2025年、2030年、2034年、2036年とキガリ規制に対応すべく低GWPフロンと対応機器の開発が急務となっています。
グラフについてのご不明点等があればお気軽に連絡をください。
CO2、1㎏って
・人の呼吸320kg～370Kg/年＜R32,(675/kg)
・ガソリン車燃費10㎞/Lで10000km走行：2300kg≒R410A(GWP2090/kg)
★2050年カーボンニュートラル達成へ向けての新たな動き
●グリーントランスフォーメーション（GX）とESG投資・次世代エネルギーへの転換によって持続可能な社会を実現させる取り組み。
・環境保護と産業の発展を両立させる。